郡山市議会 2022-12-07 12月07日－03号
◎佐藤直浩政策開発部長 初めに、プライバシー保護や監督機関等の整備についてでありますが、個人情報保護に関する法律の第１条において、個人情報を取り扱う事業者及び行政機関等が遵守すべき義務等を定めるとともに、個人情報保護委員会を設置することによりプライバシー等の個人の権利利益を保護することを法の目的とする旨、規定があります。
◎佐藤直浩政策開発部長 初めに、プライバシー保護や監督機関等の整備についてでありますが、個人情報保護に関する法律の第１条において、個人情報を取り扱う事業者及び行政機関等が遵守すべき義務等を定めるとともに、個人情報保護委員会を設置することによりプライバシー等の個人の権利利益を保護することを法の目的とする旨、規定があります。
１つ目としては、まず前提としては行政運営の効率化、行政分野における、より公正な給付と負担を確保するといったところ、２点目としては、行政機関等における申請などの手続を行う国民の手続の簡素化による負担の軽減、本人確認の簡易な手段、その他の利便性の向上を得るとございます。
◎建設部長（小林英俊） ほかの計画との関連というふうな位置づけということだと思いますが、計画策定においては医療、福祉、公共交通や商業、農業など幅広い分野からの意見が重要だというふうに考えているところでございまして、学識経験者や各分野の関係団体、行政機関等で構成されます会津若松市立地適正化計画策定会議というものを組織してございます。
３点目の第９条関係でございますけれども、いわゆる障害者差別解消法には、「行政機関等は、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない」と記載されておりまして、実施に伴う負担の考慮を認めているというところでございます。
◎長寿福祉課介護認定係長 データ標準レイアウトの改版についてでございますが、マイナンバー制度における情報連携が、マイナンバー法の導入に伴いまして、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関等の間で個人情報のやり取りを行うことをマイナンバーの情報連携と申しておりますが、その情報連携を行うデータ項目等を定めたものをデータ標準レイアウトというふうに言っております。
国のほうでも本籍地市町村外での行政機関等も戸籍情報にアクセス可能となることから、個人情報を適切に保護する必要が高まるというふうに注意をしているところだと思うのですが、これは完全に大丈夫ですよと市民に言えるものなのかというところが分からない状況だと思うのですけれども、そこはそういう認識でいいですか。
◎建設部長（髙橋正光） 先ほどは本年度の庁内の体制を申し上げまして、令和２年度につきましては、先ほど申し上げましたように、医療福祉公共交通や商業、農業など、幅広い分野からの意見が重要でございますので、学識経験者や各分野の関係団体、行政機関等、15名以内で構成される会津若松市立地適正化計画策定会議を設立する予定でございます。
これらの事業を含む各種子育て支援策の充実は若者の地元定着に大変有効であると認識しており、今後とも市子ども・子育て支援事業計画のもと、切れ目のない子育て支援策の推進に向けて、教育保育施設、学校、企業、地域及び行政機関等と連携して、安心して家庭を持ち、子供を産み育てられる環境の整備に取り組んでまいります。 次に、企業博覧会についてであります。
また、ひきこもりに関する相談は約７割以上が家族からの相談のため、行政機関等では若者のひきこもり実態の把握は困難であると言われております。今後、個別相談や家族からの相談事業の充実と拡充を段階的に進めることが重要です。そのための本市の課題について伺います。 中高年のひきこもりについて伺います。 自宅に引きこもる40歳から64歳までの中高年世代を本年３月に内閣府が調査をいたしました。
本案は、平成28年５月27日に公布された「行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律」により行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の一部が改正され、国の行政機関における個人情報の定義の明確化が図られたことなどから、本市においても同様の措置を講じるため、所要の改正を行うものであり、
◎保健福祉部長（高沢祐三君） 昨年７月の健康増進法の一部改正を受けまして、本年７月１日から学校、病院、行政機関等の第一種施設が原則敷地内禁煙となりますことから、これら施設に対し、制度の周知を図ってまいります。
改正法によりますと、学校、病院、児童福祉施設及び行政機関等の第一種施設については、本年７月１日からは原則敷地内禁煙となるほか、来年の４月からは、飲食店や事業所を初めとする多数の者が利用する第二種施設において、原則屋内禁煙となることが定められております。本市におきましては、既に関係団体に対し制度の周知を図ったほか、来年度に第一種並びに第二種施設の管理権原者を対象とした説明会の開催を予定しております。
本案は、平成28年５月27日に公布された行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律により、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の一部が改正され、国の行政機関における個人情報の定義が明確化されたこと等から、本市においても同様の措置を講じるため、所要の改正を行うものであります。
２ 子供の問題を児童相談所に一極集中させている現状を改め、児童相談所と市町村との役割分担を更に明確にするとともに、施設、ＮＰＯ等民間機関、団体や他の行政機関等との連携を強化して、役割分担、協働を加速する児童相談体制改革を行うこと。
家庭教育支援条例につきましては、他市の例を参考にいたしますと、保護者や家庭、地域、学校等教育機関、行政機関等が有機的・横断的に連携し、社会全体で家庭における教育を支援するための理念やそれぞれの主体の努力規定を定めているものでありますが、このうち、虐待防止の側面から申し上げますと、子供の権利を守るとともに、家庭や地域における教育意識の醸成を図り、児童虐待を未然に防止する環境づくりとしては、重要な取り組
さらに、同席された企業や各種団体、行政機関等におかれましても、会費の取り扱いについては、コンプライアンスに基づき適正に対応されているものと考えております。 次に、懇談等における担当職員の同席についてであります。
◎都市建設部長（高木桂一君） 本事業は、幅広い世代が暮らす都市型住宅の整備によりまして、居住人口の増加等を目指すものであり、今後、施行者となる市街地再開発組合や事業協力者等が住宅販売計画を作成していく中で、不動産・金融・行政機関等と情報交換を密に図りながら連携して取り組むことにより、町なか居住の促進による集約型都市構造の実現につながるものと考えております。
「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び「行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律」の改正に伴い、個人情報の定義の明確化など所要の改正を行うものであります。
国におきましては、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政機関等の保有する個人情報の保護に関する法律について、それぞれ一部を改正する法律が施行され、個人情報の定義の明確化、保護の強化などがなされることになりました。
情報連携といいますのは、行政機関等の相互の情報のやりとりをいたしまして、事務の効率化とか国民の皆様の利便性の向上を図るものでございます。当初予定していた部分とどうなのかということでございますが、ご案内のとおり日本年金機構だけこの情報連携がおくれてございます。この理由といたしましては、平成27年５月に日本年金機構におきまして外部からのウイルスメールによる不正アクセスという事故がございました。